品確法
2016年4月27日「水曜日」更新の日記
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- 品確法は、いろいろな目的でできた法律です。もともとは、平成９年の建築審議会などの議論にあるように、住宅市場を適切に育成しようという目的で検討されてきました。ところが、平成10年の建築基準法改正の国会審議の過程で、欠陥住宅問題が盛んに取り上げられ、当時の建設省の姿勢が問われました。その際に、欠陥住宅問題の切り札として説明されたのが品確法でした。住宅市場育成と欠陥住宅対策には、共通点もありますが、別々に考えるべき点もたくさんあります。その大きな点は、消費者の位置づけです。 住宅市場育成の観点からすると、消費者は、自らの責任で住宅の品質を評価して、購入価格を決定することが期待されます。しかし、実際の多くの消費者は、住宅に関して知識が乏しい場合が多く、この期待とは大きく離れた存在です。理想の姿を前提に制度をつくっては消費者が大変ですから、やはり消費者一特に努力する消費者-を支援する制度を設けなければなりません。それが住宅性能表示制度であり、また、消費者の無用なリスクをなくし、契約によってその利益を保護する瑕疵担保責任の長期化でした。 一方、欠陥住宅対策を考えるのであれば、そもそも消費者をあてにはできません。また、消費者の努力のいかんにかかわらず、すべての欠陥住宅をなくすことを目標にしなければなりません。そのためには、欠陥住宅の原因を解明して、その原因に対応する根本的な対策を立てないといけません。 何度も強調しますが、品確法では欠陥住宅は根絶できません。なぜなら、善意の住宅供給者の努力を前提にしているからです。契約責任である瑕疵担保責任、任意の制度である住宅性能表示制度や紛争処理体制は、いずれも住宅供給者がまじめに住宅を供給し続けることを意図しない限り機能しません。これまでの欠陥住宅を供給した多くの住宅供給者が、建てて逃げてしまう故意犯であったことを考慮すると、欠陥住宅への対策は別の制度とすべきなのです。 ただ、現実の多くの住宅供給者はまじめな供給者ですから、品確法で住宅品質が高められることは期待できるでしょう。 こうした品確法による住宅供給者への影響と、消費者への影響を整理します。
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